【2026年版】島根県のビニールハウス補助金｜新設・改修・省エネ・市町村・JA支援

【2026年版】島根県のビニールハウス補助金｜新設・改修・省エネ・市町村・JA支援

ビニールハウス・パイプハウスの新設や改修では、予定している工事によって確認する制度が変わります。島根県にはハウス本体の整備を支える県制度があるほか、既存ハウスの省エネ化やJAの支援、地域によっては市町村独自の制度もあります。対象者と対象経費を確認しながら、予定している工事に合う制度を整理していきます。

島根県内で確認できる県・国・JAのハウス支援制度

※本記事の補助金・支援制度に関する情報は、2026年9月時点のものです。最新の公募スケジュールや要件は細かく変動するため、必ず関係窓口へご確認ください。

ハウスの新設、省エネ改修、災害対策では利用できる制度が異なります。補助率だけで判断せず、対象者、対象となる工事や設備、相談先まであわせて確認すると制度を選びやすくなります。

地域で使えるハウス支援制度の例

県内では、市町村独自のハウス整備支援が設けられている地域もあります。以下はその一例です。県の制度とあわせて確認すると、地域によっては追加で利用できる支援が見つかる場合があります。施工地の市町村でも、現在使える制度がないか確認しておくと安心です。

市町村によって対象者や補助内容は異なります。県の制度だけで判断せず、施工地の市町村やJAにも確認しておくと、地域独自の支援を見落としにくくなります。

※本記事は補助金・融資制度の利用や採択を保証するものではありません。実際の対象可否や申請手続きについては、各制度の実施主体または相談窓口へご確認ください。

新設・省エネ・修繕で変わる島根県のハウス支援制度の選び方

新設・建て替え

ハウスを新しく建てる、または建て替える場合は、島根県「ハウス等整備事業」を主に確認します。施工地によっては、JAや市町村の支援を利用できる場合もあります。

• 島根県「ハウス等整備事業」
• JAしまね「農業振興支援事業・ハウス等整備事業支援」
• 地域で使えるハウス支援制度の例

施工会社へ見積もりを依頼するときは、ハウス本体、施工費、かん水設備などの付帯設備を分けてもらうと、どの費用が補助対象になり得るか確認しやすくなります。

断熱改修・省エネ対応

既存ハウスを使い続けながら暖房負担を減らしたい場合は、省エネ設備を対象とする制度を検討します。

• 島根県「農業省エネ機器等導入緊急支援事業」

二重被覆、内張カーテン、変温管理装置（多段サーモ装置）などが対象例です。通常の老朽化修繕ではなく、5％以上の省エネ・省コスト化を図る計画が必要です。予定している設備が対象になるかは島根県農林水産部農業経営課へ確認します。

耐風補強・災害対策

通常のパイプ交換・補修と、地域単位で進める災害対策では、利用できる制度が異なります。

• 園芸産地における事業継続強化対策
• NOSAI島根「園芸施設共済」

「園芸産地における事業継続強化対策」は、複数の農業者等が地域単位で取り組む制度です。個別農家のハウスを通常の維持管理として補強するための一般制度ではありません。整備後の自然災害への備えはNOSAI島根「園芸施設共済」で確認できます。

フィルム貼り替え・付帯設備修繕

通常の維持管理として行うフィルム貼り替えだけを対象とする、県全域向けの一般的な補助制度は確認されていません。一方、地域によってはハウスの付帯設備を修繕する際に利用できる支援があります。

• JAしまね「農業振興支援事業」

JAしまね いわみ中央地区本部では、令和8年度にパイプハウスの設置・付帯設備を1/3以内、上限30万円で支援するほか、パイプハウスに付帯する設備の修繕等を1/3以内、上限5万円で支援しています。ただし、被覆資材は修繕支援の対象外です。

県補助だけで決めない｜市町村・JA支援まで見る島根県の整備計画

島根県の「ハウス等整備事業」では、国の補助事業を利用しない場合、市町村等から一定以上の助成が見込まれることを条件とする区分があります。そのため、県の補助率だけを見ても、実際の自己負担額までは判断できません。

市町村によっては独自のハウス整備制度があり、JAしまねにもハウス等整備事業支援があります。施工地が決まったら、市町村の農業担当窓口とJAしまね地区本部・支店等の双方を確認すると、地域で利用できる支援を把握しやすくなります。

ただし、県・市町村・JAの補助率を単純に足して自己負担額を計算することはできません。対象経費や条件は制度ごとに異なるため、見積書を用意したうえで各窓口へ確認することが重要です。

申請前に整理しておきたい島根県のハウス工事Q＆A

補助金を探す前に、どこまで工事内容を決めておけばいいですか？

少なくとも、ハウスの大きさ、用途、新設か建て替えか、必要な付帯設備は整理しておくと制度を探しやすくなります。省エネ設備を追加する場合は、ハウス本体とは分けて見積もりを出してもらうと、どの費用が対象になるか確認しやすくなります。

既存ハウスの内張り追加と骨組み修繕は同じ制度で申請できますか？

同じ扱いになるとは限りません。二重被覆や内張カーテンなどは島根県「農業省エネ機器等導入緊急支援事業」の対象となる可能性があります。一方、通常の骨組み修繕を県全域で一律に補助する制度は確認されていません。省エネ改修と通常修繕は分けて相談すると判断しやすくなります。

古いフィルムの貼り替えだけでも補助金を使えますか？

島根県全域で、通常の維持管理として行うフィルムの単純な貼り替えを対象とする一般的な補助制度は確認されていません。二重被覆や内張カーテンなど、省エネ化を目的とした工事とは扱いが異なります。

補助金を使って建てる場合は共済への加入も必要ですか？

島根県「ハウス等整備事業」では、整備する施設について農業共済または民間損害保険への加入が必要です。NOSAI島根「園芸施設共済」では、風水害、雪害、地震等を含む自然災害などによる園芸施設の損害に備えられます。

補助金で足りない工事費は融資で補えますか？

制度ごとの条件を満たせば、自己負担部分の資金調達として融資を検討できます。「農業近代化資金」や「日本政策金融公庫 農林水産事業」は補助金ではなく、補助金適用後に残る自己負担分などを賄うために利用する融資です。

工事内容を整理して島根県のハウス整備を進める

補助制度を利用する場合は、制度名から工事内容を決めるのではなく、先に必要な施工を整理しておく方が進めやすくなります。新設、建て替え、省エネ改修、付帯設備の更新などに分けておけば、相談する制度や窓口も絞り込みやすくなります。

施工ナビでは、ビニールハウス・パイプハウスの新設、建て替え、改修に対応する施工業者を探せます。工事内容や規模を整理したうえで、施工業者を比較する際にご活用ください。 お問い合わせはこちら