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山梨県のビニールハウス補助金|新設・高温対策・補強を支える制度

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山梨県のビニールハウス補助金|新設・高温対策・補強を支える制度

ビニールハウス・パイプハウスを新しく建てたい、夏の暑さに備えて換気や被覆材を見直したい、古い施設を補強したい。山梨県では、就農年数や事業計画によって使える県・国の制度があるほか、市町村が独自に施設整備を支援している場合もあります。まず県全体で確認できる制度を押さえ、そのうえで施工地の市町村に独自制度がないか調べていきましょう。

山梨県全体で確認したいハウス補助金・融資と市町村独自制度

山梨県のハウスが並ぶ山村部風景

※本記事の補助金・支援制度に関する情報は、2026年8月時点のものです。最新の公募スケジュールや要件は細かく変動するため、必ず関係窓口へご確認ください。

山梨県内でハウス整備を考える場合、最初に見ておきたいのは県制度や全国共通制度、農業向け融資です。新規就農者向けの施設導入支援、産地単位で取り組む国制度、施設投資に使える融資など、それぞれ役割が異なります。
補助金だけで工事費を賄えない場合は融資を組み合わせる方法があり、完成したハウスについては自然災害による損害に備える園芸施設共済もあります。

山梨県全体で確認できる補助・融資・共済

補助金・支援制度名 主な対象となる内容 山梨県での活用ポイント
やまなし新規就農アシスト事業 【制度区分:山梨県・市町村】【対象者:規模拡大を目指す農家子弟、就農後5年以内の新規参入者等】【用途:農業用施設のリース導入】
令和8年度資料では、対象施設としてブドウ棚やビニールハウス等が明記されています。施設を購入して後から補助を受ける方式ではなく、リースによる導入支援です。
新規参入後にビニールハウスを導入したい人や、親元就農後に施設を増やしたい人が対象を確認したい制度です。制度所管は山梨県農政部 担い手・農地対策課 担い手支援担当(TEL:055-223-1621)です。地域での相談先は、営農地の市町村または施工地を所管する農務事務所をご確認ください。
山梨県農業災害対策資金 【制度区分:災害融資】【対象者:市町村長から被害認定を受けた農業者】【用途:農業施設等の復旧・経営資金】
自然災害による被害を受けた農業者の経営維持・安定を支える資金です。個人・法人とも貸付限度額は500万円で、無利子です。農業施設等の復旧資金は償還10年以内、据置3年以内です。
通常の新設資金ではなく、自然災害で被害を受けたビニールハウス・パイプハウスなどを復旧するときに検討します。制度金融の相談先は山梨県農政部 農業技術課 普及教育・資金担当(TEL:055-223-1616)です。
産地生産基盤パワーアップ事業
※リンク先の「2026年度強い農業づくりの支援に係る関係通知について」ページ内から同事業をご確認ください。
【財源:国】【対象者:産地パワーアップ計画に位置付けられた農業者・団体等】【用途:産地の収益性向上等に必要な施設・設備】
令和8年度も現行の制度です。個人農家が任意のハウス1棟について自由に直接申請する一般的なハウス補助金ではありません。
地域の産地計画に沿って、生産力や収益性を高める施設整備を進める制度です。国の制度所管は農林水産省 農産局総務課 生産推進室(TEL:03-3502-5945)です。山梨県内で自分の地域や計画が対象になるかは、市町村または施工地を所管する農務事務所へ確認してください。
農業近代化資金 【制度区分:融資】【対象者:認定農業者・認定新規就農者・農業法人等】【用途:農業施設・設備の取得・改良等】
農業経営の近代化に必要な施設や設備を整備するときに利用を検討できる制度融資です。
ビニールハウス・パイプハウスの新設や建て替えなど、まとまった施設投資を予定している場合に検討できます。県の制度金融については山梨県農政部 農業技術課 普及教育・資金担当(TEL:055-223-1616)へ相談できます。実際の融資申込みについては施工地域を管轄する地域JAなどの取扱金融機関へ確認してください。
JA農機ハウスローン 【制度区分:JA融資】【対象者:取扱JAの条件を満たす農業者等】【用途:農機具・パイプハウス等の資材・建設費用等】
JAの農業者向け資金で、公式案内ではパイプハウス等の資材や建設費用が資金使途として明記されています。
パイプハウスの新設や施設資材の購入を融資で進めたいときに検討できる商品です。借入限度額や期間、金利などは取扱JAによって異なるため、施工地域を管轄する地域JAへ工事内容や見積もりを持って相談してください。
JAアグリマイティー資金 【制度区分:JA融資】【対象者:取扱JAの条件を満たす農業者等】【用途:農業施設・設備・機具・運転資金等】
施設の取得・拡張や設備・機具の購入、運転資金など幅広い農業資金に対応するJAの融資です。
ハウスだけでなく、関連する機械や設備も一緒に導入するなど、経営全体の投資をまとめて考える場合に利用を検討できます。予定している施設が対象になるか、借入条件と合わせて施工地域を管轄する地域JAへ確認してください。
日本政策金融公庫 農林水産事業の事業資金 【制度区分:融資】【対象者:各公庫資金の要件を満たす農業者・農業法人等】【用途:施設整備・新規就農・経営改善等】
ハウス専用の商品ではなく、経営目的や事業計画に応じて適した農業向け資金を選びます。
新規就農や経営改善と合わせてハウスを整備するなど、施設単体ではなく事業計画全体から資金を考えたいときに相談できます。山梨県内では日本政策金融公庫 甲府支店 農林水産事業(TEL:055-228-2182)が窓口です。
NOSAI山梨 園芸施設共済 【制度区分:共済】【対象者:対象となる園芸施設を所有・管理する農業者等】【用途:自然災害等による損害への備え】
パイプハウス、鉄骨ハウス、雨よけ施設のほか、暖房施設、換気施設、かん水施設、自動制御施設等も対象として確認できます。
工事費を助成する制度ではなく、園芸施設が風水害や雪害などで損害を受けた場合に備えるための共済です。新設や建て替えを予定している場合は、建設費の調達とは別に完成後のリスク対策も考えておきたいところです。加入については山梨県農業共済組合(NOSAI山梨)の各支所へご確認ください。

県制度を相談する地域の農務事務所

県の就農支援や農業経営について地域ごとに相談したい場合は、施工地を所管する農務事務所が相談先になります。制度によって担当課や担当者が異なる場合があるため、具体的な申請先については各制度の案内もあわせて確認してください。
施工地の地域 相談先
甲府市
韮崎市
南アルプス市
北杜市
甲斐市
中央市
昭和町
中北農務事務所
農業農村支援課
TEL:0551-23-3292
山梨市
笛吹市
甲州市
峡東農務事務所
農業農村支援課
TEL:0553-20-2707
市川三郷町
早川町
身延町
南部町
富士川町
峡南農務事務所
農業農村支援課
TEL:055-240-4116
富士吉田市
都留市
大月市
上野原市
道志村
西桂町
忍野村
山中湖村
鳴沢村
富士河口湖町
小菅村
丹波山村
富士・東部農務事務所
農業農村支援課
TEL:0554-45-7806
※制度によって農務事務所内の担当課・担当が異なる場合があります。申請や対象可否については、各制度ページに記載された窓口もあわせてご確認ください。

ハウス融資を相談する地域JA

「JA農機ハウスローン」や「JAアグリマイティー資金」などの取扱条件はJAによって異なります。山梨県内では施工地によって相談先となるJAが分かれているため、予定地を管轄するJAへ工事内容や見積もりを持って相談してください。
施工地の地域 相談先のJA
甲府市(旧中道町を除く)
甲斐市(旧双葉町を除く)
中央市(旧豊富村を除く)
市川三郷町
南巨摩郡
昭和町
富士河口湖町の精進・本栖
JA山梨みらい
TEL:055-223-9600
南アルプス市 JA南アルプス市
TEL:055-283-7111
甲州市
山梨市
笛吹市春日居町
JAフルーツ山梨
TEL:0553-32-6500
笛吹市(春日居町の一部を除く)
甲府市旧中道町
中央市旧豊富村
富士河口湖町の一部
鳴沢村
JAふえふき
TEL:055-265-1600
韮崎市
甲斐市旧双葉町
北杜市
JA梨北
TEL:0551-22-1311
富士吉田市
都留市
大月市
上野原市
南都留郡
北都留郡
JAクレイン
TEL:0554-20-8800
※JAの区域には一部重複があります。また、富士河口湖町などは地区によって管轄JAが異なります。融資商品の取扱状況、申込店舗、借入条件は各JAへご確認ください。

参考:甲府市・都留市で利用できる市独自の支援制度

県制度とは別に、市町村が独自の支援制度を設けている場合があります。以下の3制度は山梨県内のどこでも利用できるものではなく、甲府市または都留市の対象者に限られる制度です。ほかの市町村で施工する場合も、同様の独自制度がないか施工地の市町村へ確認してください。
市町村独自制度 主な対象となる内容 利用できる地域・確認先
甲府市プロファーマー経営発展支援事業費補助金
※リンク先の「プロファーマー認定制度」ページ内に同補助金の案内があります。
【地域:甲府市】【対象者:甲府市プロファーマー】【用途:農業用ハウス・果樹棚・水源施設・農業機械・ICT等】
補助率は1/4、上限200万円です。甲府市内の農業者全般ではなく、プロファーマーの認定が前提です。
甲府市限定です。プロファーマーの認定を受け、農業用ハウスや果樹棚などを整備する場合に利用を検討できます。詳細は甲府市 産業部農林振興室 就農支援課 就農支援係(TEL:055-241-5616)へご確認ください。
都留市農林水産物地産地消推進事業補助金
※リンク先の「農林産物地産地消及び6次産業化へ取り組む農業者等への助成」ページ内で該当事業をご確認ください。
【地域:都留市】【対象者:制度で定める直売所等への出荷者や対象となる新規就農者等】【用途:張り替え用ビニール・栽培用ハウス・ハウス内の暖冷機器等】
メニューごとに対象経費が分かれており、張り替え用ビニールや端境期出荷に必要な栽培用ハウスなどが対象となり得ます。
都留市限定です。対象経費は原則として市内で購入したもの、または市内業者へ支払う工事費となり、国・県の同種補助との重複にも制限があります。詳細は都留市 産業課 農林振興担当(TEL:0554-43-1111、内線217~219)へご確認ください。
都留市高収益作物導入事業費補助金
※リンク先の「高収益作物(果樹)の作付けに取り組む農業者等への助成」ページ内で同補助金をご確認ください。
【地域:都留市】【対象者:市内で販売目的の果樹を栽培または栽培予定の対象事業者】【用途:ハウス・果樹棚・苗木・果樹園整備資材等】
ブドウ・モモ・スモモは補助率1/2、1a当たり上限9万円、その他果樹は補助率4/10、1a当たり上限4万円です。
都留市限定の果樹向け制度です。野菜用ハウス全般を対象とする制度ではありません。対象となる果樹栽培や施設整備については都留市 産業課 農林振興担当(TEL:0554-43-1111、内線217~219)へご確認ください。
このほかの市町村でも独自の補助制度が設けられる場合があります。県制度だけで候補が見つからないときは、自分の市町村に施設園芸や新規就農向けの制度がないかまで確認しておくことが重要です。
※本記事は補助金・融資制度の利用や採択を保証するものではありません。実際の対象可否や申請手続きについては、各制度の実施主体または相談窓口へご確認ください。

新設・高温対策・補強・フィルム貼り替えで選ぶ山梨県の支援制度

建築中のハウスの骨組み 同じハウス工事でも、新設とフィルム交換では使える制度が異なります。まず県・国の制度や融資から検討し、施工地に市町村独自制度があれば追加で確認します。

新設・建て替え

新しくハウスを建てる場合は、就農状況や経営計画、産地計画との関係から候補を絞ります。 就農後5年以内の新規参入者等なら県のリース支援、産地単位の整備なら国制度が関係します。まとまった自己負担が生じる場合は、農業近代化資金やJA、公庫の融資も含めて検討します。
甲府市や都留市のように独自の施設整備支援を設けている市町村もあるため、施工地の市町村にも確認してください。

高温対策・環境改善

夏場のハウス内環境を改善したい場合は、被覆材を替えるのか、換気を増やすのか、遮熱対策や温度管理設備を追加するのかを先に決めます。 県内全域で高温対策工事に利用できる補助制度が常に募集されているわけではありません。そのため、施工地の市町村に独自支援がないか確認し、該当する補助制度がなければ融資を含めて資金計画を考えます。都留市のように、対象者を限定して栽培用ハウスや暖冷機器などを支援している地域もあります。

補強と災害への備え

既存ハウスを補強したい場合は、まず施工内容を固め、その工事に利用できる補助制度が施工地にないか確認します。
被災後の施設復旧には「山梨県農業災害対策資金」、完成した施設が自然災害で損害を受けた場合の備えには「NOSAI山梨 園芸施設共済」があります。いずれも予防的な補強工事そのものを一律に助成する制度ではないため、役割を分けて考えます。

フィルム貼り替え

フィルムだけを交換したい場合は、張り替え用資材を対象とする市町村独自制度がないかを優先して確認します。県内全域でフィルム貼り替え単独に使える補助制度が常設されているわけではありません。
都留市では対象者を限定して張り替え用ビニールを支援していますが、これは都留市独自制度です。他の地域では、施工地の市町村に同様の支援がないか資材を発注する前に確認してください。

暑さと風雪への備えから考える山梨県のハウス整備計画

ぶどうが木に成っている 同じ山梨県内でも、施工地の気温や風、積雪条件、栽培時期によって、必要なハウス仕様は変わります。

夏場の温度が課題なら、まず被覆材の状態や換気量を確認し、遮熱資材や温度管理設備を追加するのか、ハウス自体を更新するのかを切り分けます。既存の骨組みを生かせる状態なら、全面的な建て替えをせずに改善できる場合もあります。

風や雪への備えでは、パイプ径やアーチ間隔、筋交いなど既存構造の状態を確認し、補強で対応できるのか、建て替えが必要なのかを施工業者と詰めます。被災後の復旧には「山梨県農業災害対策資金」、完成した園芸施設が自然災害で損害を受けた場合の備えには「NOSAI山梨 園芸施設共済」があります。

補助金に合わせて工事内容を決めるのではなく、まず現場を見てもらい、必要な工事と概算費用を出してもらうことが先です。その見積もりを制度窓口へ持っていけば、「どこまで補助対象になるのか」を具体的に確認できます。

山梨県でハウス整備を進める前に確認したい補助金・施工Q&A

作業着でミーティング

自分の市町村にもハウス向けの独自補助金がありますか?

市町村によって異なります。甲府市や都留市には独自制度がありますが、山梨県内全域で共通して利用できるものではありません。

県制度だけで希望する工事に合うものが見つからない場合は、施工地の市町村へ「農業用ハウスの新設・改修・被覆材交換などに使える独自制度がないか」を確認してください。

ビニールハウスを新しく1棟建てたい場合、産地生産基盤パワーアップ事業を使えますか?

個人農家が任意のハウス1棟について自由に直接申請する一般的な補助金ではありません。

「産地生産基盤パワーアップ事業」は、産地パワーアップ計画に位置付けられた農業者・団体等が対象となる制度です。自分の営農地域や施設整備計画が対象になるかは、市町村または所管農務事務所へ事前に確認してください。

フィルムの貼り替えだけでも使える補助金はありますか?

施工地域によっては利用できる制度がありますが、山梨県内全域を対象とする一律の制度ではありません。

都留市には対象者を限定してハウス張り替え用ビニールを支援する制度があります。このように市町村単位で制度が設けられている場合があるため、施工地の市町村へ確認してから資材を発注してください。

補助金だけで工事費が足りない場合、融資と組み合わせられますか?

補助金で賄えない自己負担分について、融資を利用できる場合があります。ただし、補助制度側のルールと金融機関の審査はそれぞれ確認が必要です。

施設整備では「農業近代化資金」「JA農機ハウスローン」「日本政策金融公庫 農林水産事業の事業資金」などが候補です。まず補助対象となる工事費と自己負担額を分け、その内容を持って補助制度の窓口と金融機関の双方へ相談してください。

山梨県のハウス新設・改修は必要な工事を整理してから制度を選ぶ

作業服を着た男女が打ち合わせをしている ハウスを建てる予定なら、補助金を探す前に「どこに、何を、どの規模で建てるのか」を具体的にしておくことが大切です。既存ハウスも、全面的に建て替えるのか、被覆材の更新や温度管理設備の追加、骨組みの補強で対応するのかによって、必要な費用や確認すべき制度が変わります。

まず県・国の制度や融資を確認し、あわせて施工地の市町村に独自制度がないか調べます。施工内容が固まったら、見積もりを持って制度窓口へ相談し、どこまで補助対象になるのかを確認してください。施工ナビは、ビニールハウス・パイプハウスの施工業者を探せるサイトです。補助金については各制度の窓口へ確認し、新設・建て替え・改修・補強の施工業者を探す際に施工ナビをご活用ください。 お問い合わせはこちら